クレジット会社への対応

支払停止の抗弁とは?

分割払いでクレジット会社とも契約してる場合は、
クーリングオフ・中途解約と同時にクレジット契約もストップさせる必要があります。


クーリングオフ・中途解約した場合、代金を先払いしたケースだと問題が発生するかもしれません。

エステサロンとの現金払いによる契約の場合はエステサロンの対応次第となるにしても、クレジット契約で支払いを済ませている場合にはサービスを受けていない分までクレジット会社から請求を受ける可能性も否定できないからです。

なぜなら、エステサロンとの契約を解除してもクレジット会社との契約は当然に解除となるわけではないんです。

契約を解除したのに代金を請求される……このようなことは消費者にとって不合理なものですよね。

そこでクレジット会社に対して代金の支払いを拒むよう主張することとなります。

つまり、クレジット会社に『お金を支払うのをやめます』と伝えるってことですね。
この主張を「支払停止の抗弁権」といいます。

支払停止の抗弁権を主張する条件って?

その前に支払停止の抗弁が認められるのは

  1. 割賦販売法施行令に指定されている商品やサービスであること→エステは認められてます。
  2. 2ケ月以上の期間に3回以上分割で支払う契約であること→当てはまりますか?

条件に合いましたでしょうか?

1はだいじょうぶです。

問題は2ですよね。

一括払い、2回の分割払いは対象になりません。

クレジット契約の解除の仕方

クレジット会社へ支払停止の抗弁書を送付することによって、支払拒否の意思表示を伝えます。

内容証明郵便で通知するのが間違いないです。

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