だまされて契約しちゃったかも…

特定商取引法による取消し

  1. 事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合(不実告知)
  2. 故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合(事実不告知)
(特定商取引法49条の2)

エステサロンが勧誘の際に、サービスについてあなたが上記の誤認をすることにより契約を申込みまたは承諾して契約した場合は取り消すことができます。

消費者契約法による取消し

この法律は消費者と事業者が結んだ契約全てが対象で、 契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合に契約を取り消せます。
  • 「やせないと大変なことになる」など嘘を言っていた(不実告知)
  • 「確実に10キロ痩せます」など確実であると誤認させた(断定的判断の提供)
  • アレルギー体質で薬品が肌に合わないなどの事実を隠していた(不利益事実の不告知)
  • 自宅に勧誘する営業マンが来て、「帰ってくれ」等と言ったにも関わらず帰らなかった(不退去)
  • エステサロンに連れていかれて「帰りたい」と言ったにも関わらず帰してくれなかった(監禁)

契約書に消費者にとって不利な条項が盛り込まれてる場合、その条項は無効になります。

民法による取消し

詐欺・脅迫・錯誤(勘違い)による取消し。

実際には民法による取消しは難しいと思われます。

要件が厳格な上に、民法の多くは任意規定であり、特約によって排除できるようになってるんですね。

個別法の消費者契約法により取消しの意思表示をするのがベターではないでしょうか。

未成年であれば取消すことができます。

未成年者が親権者の同意を得ずに契約を締結した場合は、その未成年者または親権者が取消すことができます。

ただし、成年者と偽って契約してしまった場合などは法は守ってくれませんのでご注意を。

ちょっと聞いてみる(メール)